買取業者様 (古物商許可証保持者様) 限定で買取をさせて頂いております。



警視庁より、
「なりすましではないか、確認する必要があります。」
とのことです。


下記は概要でございます。
 インターネット利用や、FAX、電話による受付など、取引相手と対面しないで古物の買受け等を行う場合、相手が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるか、「なりすまし」ではないか、確認する必要があります。
 これを怠ると違反となり、処罰されることがありますし、盗品の処分先として利用された場合は、皆さん自身も損害を被ることがあります。
「免許証のコピーを送ってもらう」だけの方法は、違法ですので注意してください。


警視庁のウェブサイトリンク
非対面取引における確認の方法




経済産業省より、
「犯罪による収益の移転防止に関する法律  -平成20年3月1日施行ー」


下記は概要でございます。

 この法律は、マネー・ローンダリングの防止及びテロ資金対策に対する国際的な取組を我が国においても確実に実施するために制定したものです。
 この法律の施行により、金融機関のほか、貴金属商、宝石商、クレジットカード、郵便物受取サービスなどを営む事業者に、次の責務が発生します。

経済産業省のウェブサイトリンク
「マネー・ロンダリング対策」について
貴金属等取扱事業者向け説明資料




・お買取りする商品が¥200万を超過する場合は、
犯罪による収益の移転防止に関する法律により、
別途書類が必要となります。

個人の場合 法人の場合
古物商許可証の
氏名と一致する下記書類の
いずれか1部

・運転免許証コピー
・パスポートコピー
・健康保険証コピー
・住民基本台帳カード(コピー不可)
(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
・外国人登録証明書コピー


古物商許可証の
名称と一致する下記書類全て

・登記事項証明書(コピー不可)
・印鑑登録証明書(コピー不可)
(名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもので法定有効期限内のもの)

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上記の他に、
ご担当者の下記書類の
いずれか1部

・運転免許証コピー
・パスポートコピー
・健康保険証コピー
・住民基本台帳カード(コピー不可)
(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
・外国人登録証明書コピー



   
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